阿南市議会 2018-09-12 09月12日－02号
いずれにいたしましても、以後政治的中立性を損なうおそれのあるポスターの掲示については、細心の注意を払うよういたしております。 次に、学校施設等の整備について６点御質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。
いずれにいたしましても、以後政治的中立性を損なうおそれのあるポスターの掲示については、細心の注意を払うよういたしております。 次に、学校施設等の整備について６点御質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。
この制限は、職員としての身分を有する限り、勤務時間の内外を問わず適用されるものであり、事実関係は具体的には把握できておりませんが、いやしくも公務員として政治的中立性に対する疑惑を招き住民の信頼を損なうようなことはあってはならないことであると認識をしております。
このような中で、政治的中立性を確保しつつ、教育行政に理解のある市長の創意工夫を教育施策に反映させる仕組みを積極的に導入することが必要です。このため、総合教育会議や庁内の各会議を活用し十分意思疎通を図り、各施策を進めてまいります。 私たちが住むこの三好市には、自然、文化、歴史、食、風土、景色、スポーツなど、あらゆる魅力が混在しています。
本規定は、公の教育施設としての公民館が政治的中立性を確保するために特定の政党に特別有利な条件で提供したり、独占的に利用させたりするような運営を禁じるもので、政党がかかわる利用を一律に禁止する趣旨ではありませんので、公平に取り扱うのであれば公民館で掲示することは差し支えありません。
そこで、文部科学省が示した検定基準によりますと、１つは、政治的中立性や宗教的中立性に配慮しつつ、生命の尊厳や伝統と文化、スポーツ、情報化への対応といった現代的課題を取り上げること、２つ目に、資料を読んで終わりではなく、考える道徳、議論する道徳への転換により児童・生徒の道徳性を育むことを目指しており、こうした趣旨を踏まえた教材であること、３つ目には、教材や事柄の取り上げ方について、特定の見方や考え方に
いずれにいたしましても、政治的中立性に配慮しながら、児童・生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう、粘り強く指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員） 鈴江市民部長。 〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長（鈴江省吾） 市民部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。
政治的中立性が保たれない、参加を強制していると思われかねないということが主な理由となっておりますが、生徒の主権者意識を高められる、参加の是非を生徒が決めればよいとの意見もありまして、選挙権年齢引き下げによる高校での主権者教育は今最も大きな教育問題の一つでございます。 また、徳島県内の公立高校と特別支援学校全53校では、生徒の校外での政治活動を事前届け出としないとの報道も先月ありました。
このように、主権者教育が学校現場で行われていく一方、公教育の政治的中立性の確保が危惧されるところでもあります。御存じのとおり、公務員には政治的行為の制限がございます。特に教員にはその影響力の大きさから、慎重かつ適切な言動が求められております。この点につきましても、先生方が個人でお持ちの思想や持論を子供たちに押しつけることがないよう、時宜を捉えて指導してまいります。
今回の改正法の趣旨につきましては、教育委員会の政治的中立性と継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政の責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、さらには地域の民意を代表する首長、市長との連携の強化を図るとともに、いじめによる自殺事案等の問題に対し、国が最終的な教育行政の責任を果たせるよう改正されたところであります。
このような現状を踏まえまして，これからの国や県の動向を注視しまして，教育の政治的中立性の確保にも考慮しながら，主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上，答弁とさせていただきます。
学校として政治的中立性を確保するのを前提に政治的教養を高め、模擬投票など現実の政治の素材に即した政治参加のための教育を、早急に推進する必要があるのではないでしょうか。既に来年の参議院議員選挙を見据えた模擬投票による政治参加教育を行っている高校もあると報道されております。教育長、政治参加教育にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
次に、学校教育の関係でございますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築及び首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、本町ではいわゆる新教育委員会制度を本年４月１日より取り入れております。
次に、学校教育の関係でございますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築及び首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、本町ではいわゆる新教育委員会制度を本年４月１日より取り入れております。
次に、議案第22号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、このたび国において教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとの方針のもと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正することに
教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理態勢の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、教育委員会制度が抜本的に改められた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布され、本年４月１日から施行されることとなりました。
この法律の趣旨は、御承知のとおり、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るのが目的です。その内容は、大きく分けて教育行政の責任の明確化、総合教育会議の設置、大綱の策定、国の地方公共団体への関与の見直し、この３つの柱から成ります。
平成27年４月１日から施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携の強化を図ることをその大きな柱とした教育委員会の改革となっております。
大津市でのいじめ自殺問題で指摘された教育委員会の形骸化が今回の改正の契機となったものでありますが、教育委員会の政治的中立性を法改正後もしっかりと担保していくことが何よりも重要であります。教育行政の根幹を変えてしまった今回の制度改定について、市長そして教育長、それぞれの御見解をお伺いいたします。 次に、就学援助、教育支援等についてでございます。
今般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携の強化を図ることを大きな柱とした教育委員会の改革となっております。
今日の新聞でも自民党と公明党、自民党の改革派と公明党という慎重路線ですね、政治的中立性を担保してほしいという折衷案で、現在の教育委員長と教育長を兼ねる教育長という職を新たに設け、任期を３年とする案で合意がなされたようでありますが、教育委員長の就任挨拶でもありましたように、教育委員会というのはレーマンコントロール、素人による統制、住民による意思決定が重要な要素とされております。